著作権マニア

　著作権等管理事業法が施行されてはや3年余り。数多の管理事業者が出てきたわけですが、現在をもってJASRACに対抗できる企業現れていません。まあ、各支分権すべてをカヴァーすることのできる企業が現れるはずもなく、管理事業に競争原理がもたらされたかは疑問なわけです。
　で、私が担当した音楽出版部門でも、他管理事業者を検討したわけですが、結果としてJASRACにすべて任せる方が得だと判断しました。
　その理由は2つ。

　私はかつて仕事をしていたところで、インディーレーベルの契約業務などを担当していたわけですが、そこでの雑感を昨日のエントリーに絡ませていくつか。。。

　前々回のエントリーで、メディア系音楽出版者のことにちょっと触れたので、今日はそのことについて。

　J-POPというジャンル（？）ができたのは一体いつの頃からでしょうか？
　はじめは気持ち悪い表現だなと思ってましたが、「日本人の音楽」ということで、くだらないジャンル分けから解放され、非常に明解だなと最近気づきました。ちなみに私のiTunesは日本人の大衆音楽は全て「J-POP」というジャンルです。坂本龍一もマツケンも聖飢魔2も小曽根真もForce of Natureも全て。。もちろん松崎しげるも。。

　おそらく「J-POP」にカテゴライズされるアーティストを大雑把に分類すると、1-バンド、2-シンガーソングライター、3-アイドル・タレントに分けられると思います。
　ここではまず、いわゆる3-アイドル・タレントの原盤制作の現場から見ていきたいと思います。なぜなら、制作過程のそれぞれの役割がいわゆる「プロ」に委ねられることが多く、プロジェクトに投資される金額も大きいものなので、原盤制作のビジネスモデルの考察としては、格好の対象になると思われるからです。（まあ、私がかつてしていた仕事のフィールドだからというのもありますが。。）
　このモデルからいろいろ差し引きすれば、全てのJ-POP制作プロセスを把握することができるでしょう。

　各方面で、作曲家の穂口氏の発言が話題になっているようですが、それについて一言。

　前回わざわざ予告しておいて、次の更新が別ネタです。。すいません。準備中です。
　で、新しいニュースに一言。
　「東芝EMIがパソコンでの使用を考慮した音楽CDを販売に」（CDJournal.com）

　もともとこのblogは、私の仕事体験をもとに、今の音楽業界の成り立ちとかj-popの制作手順とかを記すつもりだったんですが、昨今話題の、私的録音補償金制度やらiTMS-Jやらで、そっちのほうばかり記事にしてしまいました。
　そんなわけで、これから何回かに分けて「J-POPの作り方」というコラムを書いていきます。こっちは法律論とかは端に置いておいて、実際の現場の状況を書いていきますので、気楽に読んでもらえたらなぁと思います。
　毎週の更新を目指しますんでよろしくです。

　日本のインディーとメジャーの垣根って結構高いんです。
　ラジオ局や雑誌なんかもそうですけど、名もないIndieArtistはほとんど聴いてもらえず、世の中になかなか出て行けない仕組みになってます。唯一、CDshop（特にT）だけは、実際に聴いて判断してrecommendしてくれますが、音楽不況のあおりを一番くらってるトコだから今後も大変だよなぁ。
　で、iTMS-Jですが、名もなきIndieArtistの光明が見られるかと思いきや、実はそうでもないんです。

　iTMSが始まったわけですが、原盤保有各社の動きは様々です。

　先日の委員会とその後の動きについての私のスタンスは、前回のエントリーに書き尽くしたつもりなので、ここではもう書きません。
　いまさら誰かを非難したって、もうどうしようもないですもん。むしろ、今後の議論は私的録音補償金制度改革に向けられるべきです。

　そこで今回のエントリーは、私的録音補償金制度の「そもそも論」についてです。
　そもそも、私的録音補償金は、誰の、どのような行為による影響の、誰のための、補償なのか？