著作権マニア

音楽著作権って難しい?
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私録補償制度そもそも論
 先日の委員会とその後の動きについての私のスタンスは、前回のエントリーに書き尽くしたつもりなので、ここではもう書きません。
 いまさら誰かを非難したって、もうどうしようもないですもん。むしろ、今後の議論は私的録音補償金制度改革に向けられるべきです。

 そこで今回のエントリーは、私的録音補償金制度の「そもそも論」についてです。
 そもそも、私的録音補償金は、誰の、どのような行為による影響の、誰のための、補償なのか?
 消費者の私的デジタルコピーは、オリジナルの作品の売上を圧迫することとなるので、「当該著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件」(ベルヌ条約第九条(2))に該当する。よって何らかの制限&補償をしなくてはならない。
 これが国際的に認められた私的録音補償金制度です。つまり「消費者の」「デジタルコピーによる、オリジナルの売上減少から」「著作権者を」補償する制度な訳です。

 じゃあ、実際に著作物の通常の利用を妨げ、正当な利益を不当に害する行為(以下当該行為)ってなんでしょう?。例えば、私的録音補償金制度の契機となったMDの使用場面に場合分けしてみましょう。
1.自分で買ったCDをコピーする
 →議論の分かれるところでしょうが、benliさんの「メディアシフト」理論からも、Sony betaMax事件の「タイムシフト」理論からも補償金の対象から外すのが妥当でしょう。

2.レンタルCDをコピーする
3.友達のCDをコピーする

 →レンタルCDは、あくまでも「借りて聴く」行為のみを対象としたシステムであるので、これをコピーすることは補償金の対象になります。3も同様。

4.非著作物を録音する
 →森や海の音を録音したり、会議の記録として使用したりするわけで、補償金を払う必要は全くありません。

 つまりは、2及び3の行為が当該行為なわけです。
 しかし、1と2及び3の行為を区別する術もない。つまり実際に当該行為をした人間のみからその補償金を徴収することができない。ここがこの制度の限界です。で、この制度不良を、実効性のない返還制度と訳の分からない慈善活動でごまかすわけです。

 じゃあ、どうすればよいのか?
 デジタルデータ販売の場合はDRMでデジタルコピー行為者の選別が可能なので、補償金制度とは無縁のはずです。(前回のエントリー参照)
 一番の懸念は、CDをデジタルデータに変換する行為です。"メディアシフト"と"当該行為"を区別できない上に、MDのようなSCMSがないので際限なくコピーできる。かといって、DAPをMDと同様には扱えない。ましてや、音楽配信との区別も付かなくなる。
 この行き詰まり感が、委員会を覆っていたことは間違いないでしょう。

 その意味では、CCCDはCDプレーヤーの再生保証さえあれば、それなりに有効な手段だったかもしれません。「DAPで聴きたければ、音楽配信で買え!CDはCDプレーヤーのみで聴け!」という権利者団体の意思表示の意味でも。。(売れる売れないは別ですが)
 ちなみに私は、CCCDを自らアナログ経由でデジタル変換していたので、技術的制限回避行為者ではありません。。またCCCDの強硬な反対派でもありません。


 最後に、権利者として発言すれば、今までの補償金制度で甘い汁吸ってた分、今は我慢の時だと思います。DRMによるコピーコントロールがスタンダードになれば、より売れるソフトを制作すれば、その恩恵を享受できる理想的なシステムになるんではないですかね?


P.S.
 今回の騒動の情報を収集しているときに思ったんですが、批判的意見の中に、音楽の質や好みを問うたものや、"権利者団体=完全悪"という概念のものがあったんですが、それって卑怯な批判だなって思いました。この制度は、音楽の質については全く関係ないし、権利者団体だって完全悪じゃないんですから。("いちおう"我々権利者の代弁団体)
 自分の今後の記事は、そうならないように今後も気をつけたいと思います。
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